単位株とは

単位株(たんいかぶ)とは、一定額の額面を満たす株式をもって一単位と定め、その単位に満たなければ議決権など権利行使や流通が制限される株式をいう。

単位株制度は1981年(昭和56年)商法改正により導入された(旧商法附則15条以下)。この制度は、同改正後に設立される会社については株主管理コストの軽減などの理由で株式の出資単位を5万円以上に引き上げることになったため、既存の会社についても額面合計が5万円になるように出資単位を引き上げるためのものであった。すなわち、既存の会社について一斉に出資単位の引き上げ(株式併合)を行うことにより、株券の交換手続や1株に満たない端数の処理が大きな負担となり、株式市場への悪影響も考えられたことから創設された経過的な措置であった(将来の株式併合が予定されていた)。上場企業には単位株制度の採用が義務付けられたが、非上場企業については採用は任意であった。

2001年(平成13年)商法改正では出資単位についての法的規制が撤廃され、その決定は会社ごとの判断に委ねられることになったので、単位株制度は存在意義を失って廃止され、かわって会社に採用するかどうかの自由がある単元株制度が導入された(商法221条以下、会社法188条以下)。

単元株とは

単元株(たんげんかぶ)とは、商法、会社法上の法律用語で、株主総会等で株主が議決権を行使するために必要な一定数(一単元)の量の株式のこと、またはその制度のことをいう(会社法188条)。単元株式ともいう。また、単元株式数に満たない株式のことを単元未満株式という(会社法189条)。

単位株との違いは、将来の株式併合を予定しない点にある。

株主の権利を不当に制約し株主平等原則に反するという指摘もあるが、会社の株主管理コストを低減させる効果もあるため、結果的には株主の経済的利益になると考えられている。単元株式数を定めるときは、その旨を定款で明示し(会社法188条1項)、取締役は株主総会において理由を説明しなければならない(会社法190条)。単元株式数を変更するときは会社法195条の定めにしたがう。

単元未満株式を持つ株主は議決権のほかにも一定の権利が制約されるが(会社法189条)、買取請求権が認められるなど投下資本の回収手段が認められ(会社法192条)、また会社は定款に定めがあれば単元未満株主に対し売渡請求をすることもできる(会社法194条)。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。